日南市議会 2021-02-24 令和３年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2021年02月24日
市においては、現在、専門的知見を有する第三者を含んだ委員会を設置し、入札・契約制度の検証が進められているところであるが、このたびの事件を深刻に受け止め、事件の背景を徹底的に検証し、規則等の改正を含めた再発防止策を取りまとめ、市民及び議会に対しての説明責任を果たされることを強く要望する。
市においては、現在、専門的知見を有する第三者を含んだ委員会を設置し、入札・契約制度の検証が進められているところであるが、このたびの事件を深刻に受け止め、事件の背景を徹底的に検証し、規則等の改正を含めた再発防止策を取りまとめ、市民及び議会に対しての説明責任を果たされることを強く要望する。
次に、入札契約制度についてであります。 市が発注する物品等の契約に当たりましては、当該案件の発注規模や内容を十分に考慮しながら、その性質や目的に応じた適正な調達方式を選択するよう努めております。 また、競争入札や見積り合わせの際の指名業者につきましては、市が発注する物品等の契約に係る競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱に基づき、地元業者を優先に選定しているところであります。
また、今後につきましては、この分収契約制度全般について、市民への制度の周知を行って、必要に応じて関係機関の窓口を紹介したいと考えております。 以上でございます。
◎鶴水義広総務部長 低入札価格の制限範囲と算出式の見直しについてでございますが、公共工事の適正な施工に寄与することを目的に、国土交通省大臣官房長を会長といたします中央公共工事契約制度運用連絡協議会という組織がございます。
このほか、入札参加の前提となる市の競争入札参加資格審査では、等級格付で、技術者、若年者の雇用状況や、従業員の消防団加入などの地域貢献度合いに応じた加点を行うなど、入札・契約制度に係る各段階において、地元企業への発注を意識した基準を設けているところであります。
その結果、国の「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」、一般的には「公契連モデル」と言っておりますけれども、この算定式が平成二十八年三月十八日に一部引き上げられる形で見直されたこと、それからまた、宮崎県など他の地方公共団体の制度も参考にしまして、現在、予定価格の八五％以上九〇％以下で設定している最低制限価格につきまして、平成二十九年四月一日以降に入札公告を行う案件から、予定価格のおおむね九〇％に
なので、これからもちろん我々も努力しなければいけないですし、今おっしゃっていただいた委託契約制度というもの、いろいろな可能性があると思うんですけれども、あるいはいろいろな自治体も実際見ていただいて、血まなこになって調査していただいて、その独自の制度に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っているところですので、ぜひよろしくお願いします。病院に関してこれで終わります。
なお、現場の担い手の育成・確保について、経験の少ない若手技術者や女性技術者などの登用、企業の地域精通度や技能労働者の技能などを評価するなど、多様な入札契約制度の選択、活用について、本市においても調査・研究していきたいと考えております。 ○議 長（永山 透君） 永田照明議員。
サービスの利用ということにつきましては、措置制度から契約制度となりまして、利用者がサービス提供事業者と直接契約する仕組みとなっておりますので、一カ所ですべての手続を済ませることができないところでございます。 障がいに関する医療費の助成といたしましては、市単独ではございませんが、いわゆる障害者総合支援法に定める自立支援医療費の支給がございます。
また、条例の制定には至ってないものの、佐賀市が昨年六月から公契約制度を始めています。 日本で最初に公契約条例を制定した千葉県野田市の根本市長は、こう述べています。 指定管理者も含め、最低賃金ぎりぎりで働いている労働者の賃金は、法が生活のできる賃金の支払いを確定させなければ、現状は改善しません。ピンはねや指し値発注をなくすには、公契約法の制定しかありません。
公契約条例は、全国で運動が進化している状況でありますが、あえて、「公契約制度」という呼称を使いましたけれども、佐賀市も使っていますが、発展途上にあり、近いうちに「公契約条例」に発展することを期待しているわけであります。
職員数について 12日 (木) 13 西 ノ 村 ;清 （日本共産党） １ 市長の政治姿勢について （１）「社会保障制度改革国民会議」の報告について （２）「介護保険」への影響について ２ 公契約制度
これは、平成二十四年一月に策定されました入札契約制度改革実施要旨に基づきまして、同委員会を設置いたして、年二回開催いたしておるところでございますが、これは、あらかじめ選出された委員が抽出した工事について質疑を行いまして、市の発注担当課長が回答する形で進められます。審査対象は予定価格一百三十万円を超える工事となっております。この委員の方々は、宮崎県の入札契約監視委員会も兼ねておられます。
この制度の導入は、公明・公正な入札契約制度の信頼性をさらに高めるとともに、官製談合の可能性を排除するという目的を果たしていると検証されたのか、見解を求めます。 ○議 長（楡田 勉君） 総務部長。 ○総務部長（池田吉平君） 入札の結果につきましては、適正に入札が執行された結果であると認識しております。 ○議 長（楡田 勉君） 中田悟議員。
設計金額が130万円以上の建設工事の最低制限価格につきましては、国が推奨している工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央工事契約制度運用連絡協議会モデルに準拠して算定しております。 次に、変動型最低制限価格の導入についてであります。
○財政課長（原田和紀君） 入札契約制度改革に関する実施方針につきましては、行革担当であります財政課のほうで集約しておりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。 入札契約制度改革に関する実施方針で掲げた主な施策につきましては、職員の意識改革、入札制度の改革、入札契約制度の適正な運用、建設業界への対応の四つでございました。
国はマスコミを通じて発表になっておりますが、それよかさらに競り下げ契約制度というのを今後国土交通省は出してくる。スポーツの世界で言えば、串間は二週おくれですよ。 もう串間の次の次をこの入札制度は行きよる。まだ串間は一番非現実的な指名競争入札ということでありますが、これについての市長の考えはどうですか。 ○市長（野辺修光君） やはりこれは、すべてが悪いということではないと思っております。
保育の分野については、直接契約制度になるということもお話がありましたけれども、実際、今このシステムに対してどういった批判が展開されているかというのは、市長は新聞等々では目にされたことはありますか。 谷口義幸市長 ありません。 十七番（和足恭輔議員） わかりました。
更に、平成二十三年度に策定した「入札・契約制度改革に関する実施方針」に基づき、引き続き入札制度計画に取り組むことにより不正行為が発生しない組織風土を醸成してまいります。職員の意識改革と人材育成を通じた組織力の向上を図るための人事評価制度につきましては、評価の試行に取り組み、早期の制度確立を目指してまいります。
随意契約は、国の競争政策に反することなどから、公共契約制度における例外的な方法とされております。また、随意契約は競争性がないため、落札率が高止まりで、予算の無駄遣いとなりやすい。なお、契約予定者による価格操作が容易で、予定価格制度が形骸化しやすい。また、公益法人や民間などの天下り先を契約相手とするなど、官製談合の温床になりやすい。